戸田市議会 2018-02-06
平成３０年 ３月定例会（第１回）－02月06日-03号
１．
市長提出議案第18号 平成29年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)、
市長提出議案第19号 平成29年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号) 一括説明
１．
市長提出議案第20号 平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号) 説明
１．
市長提出議案第21号 平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第３号) 説明
１．
市長提出議案第22号 平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号) 説明
１．
市長提出議案第23号 平成29年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号) 説明
１．
市長提出議案第24号 平成29年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 戸ヶ崎 勤 教育長 森 谷精太朗 消防長
石 橋 功 吏 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長
駒 崎 稔
市民生活部長 今 井 教 雄
環境経済部長
松 山 由 紀 福祉部長 三 木 由美子
こども青少年部長
大 熊 傑
都市整備部長 矢 作 裕 一
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良
上下水道部長
梶 山 浩 政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
市長提出議案の一括上程(
市長提出議案第１号～同第37号)
○三浦芳一 議長 これより
市長提出議案の上程に入ります。
今議会に提出されました議案は37件であります。
件名を事務局長が朗読いたします。
栗原議会事務局長。
◎栗原誠
議会事務局長 朗読いたします。
議案第１号埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、議案第２号埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について、議案第３号戸田市
国民健康保険財政調整基金条例、議案第４号戸田市
学校運営協議会委員の報酬及び旅費に関する条例、議案第５号戸田市
都市公園条例の一部を改正する条例、議案第６号戸田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第８
号戸田市営福祉住宅条例の一部を改正する条例、議案第９号戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、議案第10号戸田市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第11号戸田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第12号戸田市青少年の広場条例の一部を改正する条例、議案第13号戸田市消防団条例の一部を改正する条例、議案第14号戸田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号市道路線の認定について、議案第16号平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第９号)、議案第17号平成29年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)、議案第18号平成29年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)、議案第19号平成29年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号)、議案第20号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号)、議案第21号平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第３号)、議案第22号平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)、議案第23号平成29年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)、議案第24号平成29年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号)、議案第25号平成30年度戸田市
一般会計予算、議案第26号平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計予算、議案第27号平成30年度戸田市
市民医療センター特別会計予算、議案第28号平成30年度戸田市
交通災害共済事業特別会計予算、議案第29号平成30年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計予算、議案第30号平成30年度戸田市
火災共済事業特別会計予算、議案第31号平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計予算、議案第32号平成30年度戸田市
介護保険特別会計予算、議案第33号平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計予算、議案第34号平成30年度戸田市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第35号平成30年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計予算、議案第36号平成30年度戸田市
水道事業会計予算、議案第37号平成30年度戸田市
下水道事業会計予算、以上でございます。
○三浦芳一 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、
市長提出議案を一括議題といたします。
△市長挨拶並びに施政方針及び提出議案の総括説明
○三浦芳一 議長 市長の挨拶並びに施政方針及び提出議案の総括説明を求めます。
神保市長。
◎神保国男 市長 本日、平成30年度一般会計当初予算を初めとする重要な諸案件の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する基本方針と、予算編成及び施策の概要について申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
時代は今、大きな変革期を迎えています。平成20年、日本は本格的な
人口減少社会に突入し、それから10年が過ぎようとしています。しかし、少子化や高齢化対策の効果が十分に発揮されているとは言えず、地方の疲弊はますます広がり、過密化する都市でも人心の荒廃が進んでいるように思われます。また、今や年間出生数は100万人の大台を下回り、出生数が死亡数を下回る自然減が固定化しつつあります。さらに、平成37年には、戦後の
ベビーブーム期に生をうけた団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の膨張が進むことも予想されています。このような状況下において、日本全体においては
地方創生や国民総活躍社会の実現に向けてかじを切っているところですが、一朝一夕では解決できない難しい問題を抱える課題先進国となっています。
社会情勢に焦点を当てますと、毎年のように自然災害に見舞われ、人命の失われる被害が発生しています。昨年７月の九州北部豪雨では、局地的な大雨が長時間続き、甚大な被害が発生するなど、大自然が猛威を振るいました。また、刻一刻と迫っている巨大地震への備えも急務となっています。災害はいつ起こるかわかりません。防災、減災を進めるためには、地域防災力の向上が不可欠であり、行政のみで対策を講じるのではなく、地域の連携や日ごろの備えが肝要となっています。
経済情勢に目を転じますと、景気動向指数においては、景気拡大の期間が戦後２番目のイザナギ景気を超え、雇用情勢を中心として改善へと向かいつつあります。一方で、少子高齢化や人口減少といった構造的な変化が生じていることから、引き続き地域経済の状況に迅速かつ的確に対応し、
ライフステージやライフスタイルに応じた施策の強化が求められます。
さて、市政に目を転じますと、子育て支援を最重要施策の一つに掲げている本市としましては、特に子供が健やかに成長できる環境づくりを積極果敢に推進しました。
まず、
待機児童対策としては、民設民営の保育所を新たに開園するとともに、
就職支援給付や
宿舎借り上げ支援を新設し、保育士不足の解消に向けた緊急確保策を実施することで、安心して子育てができる環境づくりに努めました。また、教育の分野では、産官学民との連携による先見的、先進的な取り組みを推進するとともに、未来へはばたく
人財育成資金条例を制定するなど、子育て・教育のまちを標榜し、取り組んできました。さらに、働きたい女性の希望をかなえるために、子供のそばで働くことができるオフィス、
ママスクエア北戸田店を関東初の
行政連携モデルとしてオープンさせるなど、女性の就業支援を推進しました。
このほかにも、医療・福祉、安全・安心、環境衛生、都市整備、産業、地域づくりなど、さまざまな分野で取り組みを進め、多様化する地域の課題にきめ細かく対応する施策を展開してきたところです。
このような中、昨年末に民間企業の調査結果として、伸びる街＆
地域活力ランキングが発表されました。この中で、伸びる街ランキングでは、３大都市圏396市区町中で第12位、首都圏で第６位、埼玉県では第１位という結果をいただきました。今後も、都心に近く、交通の利便性に恵まれ、豊かな水と緑を抱く地域特性を生かすとともに、市民の交流が生み出す地域性を最大限に発揮し、これまで以上に本市が魅力あふれるまちへ成長することを目指していきます。
私が市政を担ってから20年になります。この間、将来にわたって安心して暮らすことができ、この戸田市に住むことをみずから誇ることのできるまちの実現に取り組んできました。この中でも、市民の皆様とともにまちづくりを推進する協働の精神は、20年間一度も揺らいだことはありません。今後も、本市にかかわる仲間がともに知恵を絞り、力を合わせて輝かしい未来に向けて前進していきたいと考えています。そして、将来都市像である「みんなでつくろう 水と緑を活かした 幸せを実感できるまち」が実現し、これまで以上に市民の皆様が我がまちを愛し、自慢できるまちへと発展するよう、全力で取り組んでいきます。
以上、平成30年度の市政運営に当たり、基本となる考え方を述べさせていただきました。続いて、これらを踏まえ、具体的な市政の展開について、
予算編成方針、主な施策の順に申し上げます。
本市の財政状況は、歳入については、人口の増加等により市税収入は増加傾向にあるものの、歳出については、社会保障費が増加し続けています。また、今後も子育て・教育環境の充実を図るとともに、
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修・再編を計画的に実施していくため、多額の財源が必要となり、安定した財源確保に向けて実効性のある取り組みが求められています。
このように、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、臨時・政策的経費については、
総合振興計画や市民ニーズを踏まえて優先度の高い事業を厳選し、
中期財政計画による中長期的な財政収支に基づき、限られた財源の効率的、効果的な配分に努めています。また、職員研修の実施により、財政状況の情報共有や積極的な歳入確保などの財政的な視点を学び、健全な財政運営に向けて組織的に取り組んでいます。
さらに、市の債務の軽減については、平成６年度に400億円を超えていた
土地開発公社への債務保証額を、第３次
土地開発公社経営健全化計画に基づき事業を実施してきたことで、計画の最終年度である平成29年度末には約26億円まで削減する見込みです。
このような状況を踏まえ、平成30年度予算では、本市の喫緊の課題である
待機児童対策として、保育所の整備や保育士の
人材確保事業を初め、教育分野での
タブレット型パソコンの拡充によるＩＣＴの利活用の推進、
戸田東小中学校の建てかえ事業、
荒川水循環センター上部公園の全面オープンなどを実施する予定です。
この先も安定した
市民サービスを提供し、新たな行政需要に対応していくために、未来への投資という視点を持って新年度の予算編成を行った次第です。
次に、平成30年度予算案に基づく施策の概要について、第４次
総合振興計画の８つの柱に沿って順次御説明申し上げます。
基本目標の第１は、子供の成長と生涯にわたる学びのまちです。
まず、子育ての分野について申し上げます。
保育については、
待機児童緊急対策アクションプランに基づき、４月に民設民営の認可保育園６園を新設し、認可定員540人の拡大を図ります。これにより
待機児童解消に向けて大きく前進するものと考えます。
保育士の緊急確保策については、現行の
就職支援給付と
宿舎借り上げ支援に加え、新たに常勤保育士に対する賞与の
上乗せ補助制度を創設します。また、潜在保育士の復職や育児休業からの復帰支援として、保育士等の子供の保育園への優先入所を行います。さらに、保育士にとって働きやすく魅力ある職場づくりに向けて、保育事業者、学識経験者、行政等が一体となって協議し、本市独自の取り組みを実施することで、保育士の確保と定着化を推進していきます。あわせて、
保育アドバイザーによる巡回相談や研修により保育の質の向上を図ります。
学童保育については、増加する保育需要に対応するため、
民間学童保育室の誘致により、さらなる定員の拡大を進めるとともに、
公立学童保育室の建てかえなどの整備を実施します。また、指導員の
放課後児童支援員認定資格研修の受講と処遇改善を推進していきます。
子育て支援については、支援事業の充実や
子育て支援者の養成などの環境整備を進め、必要な情報やサービスを適切に提供することで、子育て不安の解消と
児童虐待防止に努めます。あわせて、
結婚支援事業を県と共同で実施することにより、結婚から妊娠、出産、子育て、仕事まで含めた
ライフデザインについて、その知識や情報を適切な時期に提供するなど、各段階に応じた切れ目のない総合的な支援に取り組みます。
子育て家庭への経済的支援については、中学生までの
こども医療費の全額助成を継続するとともに、
ひとり親家庭に対しては、就労支援や生活支援を行うなど、自立に向けた支援を促進します。また、子供や子育て家庭の実態調査を実施し、全ての子供が健やかに成長するための環境づくりを推進していきます。
青少年の健全育成については、
中町多目的広場内に青少年の広場を新たに設置するとともに、
放課後子ども教室や
児童センターにおける中高生の居場所利用の促進など、子供たちの放課後の居場所の拡充に努めます。また、青少年団体の活動支援や
非行防止パトロールの取り組みを推進していきます。
次に、学校教育の分野について申し上げます。
教育は未来への投資であると考えています。先行き不透明な時代にあって、自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出せる力を身につけさせる一つの取り組みとして、
プログラミング教育、英語教育、経済教育、
リーディングスキルの英単語頭文字をとった
ＰＥＥＲカリキュラムを推進していきます。
学力については、平成29年度においても全国学力・
学習状況調査と県学力・
学習状況調査の結果が、２年連続で
県内トップクラスを維持しています。
プログラミング教育については、平成32年度から小学校で全面的に開始されますが、本市では既に文部科学省の
委託研究事業を受けて実施しており、今後も産官学民と積極的に連携し、全国に先駆けて実践的な研究に取り組んでいきます。
英語教育については、これまでの中学３年生への英語検定３級受検の支援に加え、新たに小学６年生への
英語検定ジュニア受検にも支援を広げていきます。
就学支援・
教育相談体制については、平成29年度から始めた小学校の
スクールカウンセラーに続き、新たに心の
教育アドバイザーを
教育センターに配置し、子供一人一人の
教育的ニーズに応じた就学支援を行っていきます。具体的には、子供の発達についてさまざまな悩みを持つ保護者を対象として、今まで以上に柔軟できめ細かな対応が図られる就学支援・
教育相談体制を構築していきます。
いじめ防止については、これまで戸田市では、いじめを絶対に許さないというメッセージのもと、学校、家庭、地域の連携による取り組みを行うとともに、全国の自治体に先駆けて
いじめ防止基本方針を改定しました。これにあわせ、いじめはどの学校にもどの子供にも起きているという一歩進んだ認識のもと、子供たちが楽しく安心して生活できるよう全力で取り組みます。
新たな取り組みとして、平成30年度から市内全小中学校は
学校運営協議会を導入し、
コミュニティ・スクールとなります。
コミュニティ・スクールは、学校と保護者と地域住民が知恵を出し合い、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりの仕組みです。これを市内全小中学校で一斉に導入するのは、県内でも先進的な取り組みです。
また、
戸田中央総合病院グループ会長の中村隆俊様からいただいた２億円の寄附金を活用し、経済的な理由によって進学または就学が困難な生徒に、未来へはばたく
人財育成資金の給付を開始します。
学校教育環境の整備については、児童生徒増による教室不足の解消と老朽化対策のため、
戸田東小中学校の建てかえ工事を平成30年度から実施します。さらに、老朽化した戸田第一小学校の建てかえに向けて基本計画を策定していきます。
ＩＣＴ関連としては、
校内無線ＬＡＮを活用した授業を充実させるため、
タブレット型パソコンの整備をさらに拡充し、県内一の
ＩＣＴ教育環境の整備を推進していきます。
学校給食については、
学校給食センターにおける
食物アレルギー除去食の提供を開始し、より一層の
食物アレルギー対応を図ります。
次に、生涯学習の分野について申し上げます。
生涯学習の振興については、第４次生涯
学習推進計画に基づき、市民の主体的な学びを支援し、豊かな学びの創造を目指した施策を推進していきます。また、学校教育との接続を図るため、市民大学の一環として経済教育の普及に努めます。
公民館については、新曽公民館を中心とした３公民館において、地域や施設の特性を生かした魅力ある
公民館づくりを進めるとともに、さまざまな意見を聞きながら今後の公民館のあり方を研究していきます。
芸術文化の推進については、美術展覧会や文化祭、
市民ミュージカルなどへの支援を継続していきます。
また、文化会館の設備更新に伴う設計については、
公共施設等総合管理計画に基づき、利用者に配慮しながら進めていきます。
図書館、郷土博物館については、市民が安心して快適に利用できるよう、老朽化が進む建物の長寿命化に向けた大規模な設備改修工事を進めていきます。工事に伴い図書館は７月から、郷土博物館は４月から休館します。休館中、図書館では、臨時の窓口として
新曽福祉センター内に配本所を設けます。また、郷土博物館では、貸し出し用の収蔵資料を整理するとともに、学校への出張授業を中心に活動していきます。
次に、スポーツ・レクリエーションの分野について申し上げます。
スポーツの推進については、地域資源である
戸田ボートコース、彩湖を生かしたボートやカヌー教室を実施します。また、
スポーツセンター屋内プールの建設につきましては、機能的で、安心して快適に利用できるよう着工していきます。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて機運の醸成を図るとともに、キャンプ地や聖火リレーの誘致について引き続き取り組んでいきます。
基本目標の第２は、誰もが健康でいきいきと生活できるまちです。
まず、医療の分野について申し上げます。
市民医療センターについては、新たな
経営改革プランに基づき、外来患者数の増加や病床稼働率の向上を図り、経営改善に努めます。また、訪問診療やリハビリテーションなどの在宅医療、
認知症初期集中支援チームによる認知症対策なども、関係機関と連携し積極的に進めていきます。
救急医療体制については、蕨戸田市医師会や医療機関の協力による現行の
救急医療体制を引き続き活用するとともに、啓発活動を通じて救急医療の適正利用を推進していきます。
介護老人保健施設については、平成30年度からの指定管理者による運営が円滑に行われ、利用者に対して快適で質の高いサービスが提供されるよう努めます。
次に、保健の分野について申し上げます。
市民の健康づくりについては、基本方針となる第３次
健康増進計画及び第２次
食育推進計画を両者の連動性に配慮して策定し、推進していきます。また、食事、運動、休養などの適切な生活習慣の啓発や、予防接種、がん対策にも引き続き取り組みます。
特に、成人保健については、
受動喫煙対策の一環として
認定禁煙実施店をふやしていけるよう、啓発活動を進めていきます。
親子保健については、妊娠から子育てまでの一貫した支援を拡充するため、
母子保健コーディネーターを増員し、保護者の心配や不安に対応していきます。
次に、福祉の分野について申し上げます。
地域では高齢化が徐々に進み、病気や障害、孤立や介護の問題が増加し、若い世帯においても、家族関係や経済問題など、さまざまな困難を抱える世帯が増加しています。そこで、第４期
地域福祉計画では、福祉分野が協働して、子供や高齢者、障害者など、それぞれの課題に取り組むことができるよう、市民ニーズに合った
サービス基盤を整え、地域で支え合う
仕組みづくりや
相談支援体制の充実を図ります。
生活困窮者支援については、
生活自立相談センターを中心として、暮らしに困っている人たちへの相談支援の充実を図ります。また、
生活保護受給者に対しては、学習支援や就労支援、医療や
介護サービスの利用など、各種
生活保護受給者に合わせた適切な自立支援、生活支援を行います。
障害者福祉については、障害者総合計画の初年度として、計画の基本理念、基本方針の実現に向けて
相談支援体制の強化を行うなど、重点施策の達成に向けて取り組みます。また、平成30年度には、障害者総合支援法の改正によるサービスの新設なども予定されていることから、適切に対応していきます。
高齢者福祉については、第７期地域包括ケア計画がスタートするに当たり、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの体制づくりを関係者とともに進めていきます。また、４月から
認知症初期集中支援チームを市内２カ所に新設することで、認知症における支援体制の強化を図ります。さらに、地域における支え合いの
仕組みづくりに向けて、ＴＯＤＡ元気体操のさらなる拡大を支援していきます。
国民健康保険については、平成30年度から県との共同運営となり、県が財政運営の主体を担うことになります。本市としては、引き続き被保険者の実情をよく把握し、国保加入者の健康増進と医療費の適正化のために、きめ細かな事業を行っていきます。特に、第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画に基づき、健康診査や保健指導の受診率の向上、データ分析による疾病の予防事業などを県や関連団体、関連部署とともに推進していきます。
基本目標の第３は、安心して安全に暮らせるまちです。
まず、防災の分野について申し上げます。
消防体制については、地震や風水害を初めとする自然災害時の対応強化として、防災拠点施設と災害対応資器材の整備を進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた対策として、119番通報などにおける多言語通訳サービスを導入し、受信体制の強化を図ります。
また、救急需要が増大する中、救命率の向上に向けて予防救急や講習資器材の整備を推進するなど、応急手当の普及啓発を積極的に展開し、消防・防災体制のさらなる充実強化を推進していきます。
防災対策については、被害をできる限り軽減する減災を実現するため、緊急時に正確な情報を迅速に伝える手段として、防災行政無線の文字放送も受信可能なデジタル防災ラジオを導入し、情報伝達体制を強化します。また、災害時に照明や通信機器を持続的に利用できるよう、指定避難所における環境対策として自立的な非常用電源設備を整備し、停電対策に取り組みます。さらに、近年の大雨や集中豪雨などに対して早期の情報収集や対応に努めるため、河川や水路に監視カメラを増設します。あわせて、改訂版のハザードブックを全戸に配布するとともに、地域性に応じた訓練を実施することで、自助、共助の防災意識と地域の防災力の向上に努めます。
次に、防犯の分野について申し上げます。
防犯対策については、市内で発生している各種犯罪や不審者などへの対策として、町会、自治会が自主的に設置する防犯カメラに補助金を交付し、防犯活動のさらなる強化を図ります。また、警察との連携を強化し、さまざまな機会を通じて啓発活動を行うことで、振り込め詐欺被害の防止に努めます。
次に、市民生活の分野について申し上げます。
交通安全対策については、市内の中学校、高等学校及び市民を対象に、交通事故を再現するスケアード・ストレイト交通安全教室を引き続き実施するとともに、交通事故防止に向けた啓発活動を積極的に実施します。また、運転免許証の自主返納制度については、積極的に周知し、利用の促進に努めます。
消費生活については、近年特に被害が複雑化している消費者被害を未然に防止するため、啓発活動を積極的に行うとともに、被害に遭った市民に対しての相談等を通じて迅速な被害の回復に努めます。
市民相談については、犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等への総合的な支援を行うとともに、市民の理解が深まるよう取り組みます。
基本目標の第４は、緑と潤いのあるまちです。
自然環境の分野について申し上げます。
ＪＲ埼京線沿いの環境空間の有効活用計画である戸田華かいどう21の緑道整備については、川岸地内において実施設計を進めていきます。
公園整備については、引き続き利用者の利便性や安全性を確保するため、施設の整備、改修を行います。
荒川水循環センターの上部利用については、有料のパークゴルフ場や、どんぐり広場などの整備を３月に完了させ、７月に全面開放します。
水と緑のネットワーク形成プロジェクトについては、戸田ヶ原自然再生事業において、市民や関係団体とともに、サクラソウの育成や野生動植物の再生、環境教育を含む事業啓発を進めていきます。
緑化事業については、苗木の配布や緑化補助を継続することで、樹木の保全と緑化を推進していきます。
河川の水質改善については、第二期水環境改善緊急行動計画による浄化導水、上戸田川浄化施設の運転などを継続的に実施していきます。
笹目川については、整備された水辺空間を生かし、市民や関係団体と連携しながら継続的な利活用や維持管理活動を進めていきます。
次に、地球環境の分野について申し上げます。
温暖化対策については、地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光発電システムの設置や電気自動車の購入等の促進に向けた補助制度を引き続き実施するなど、温室効果ガスの削減に取り組みます。
循環型社会の推進については、ごみ処理基本計画に基づき、ごみの減量化、資源化に取り組み、さらなる循環型社会の実現を目指します。
基本目標の第５は、快適で過ごしやすいまちです。
まず、都市基盤の分野について申し上げます。
都市マスタープランの推進については、平成31年度に公表を予定している立地適正化計画及び都市交通マスタープランの策定に向け、引き続き検討を進めていきます。
新曽中央地区については、都市基盤の整備に必要な用地測量を順次実施します。また、整備方針に基づき、引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら、都市基盤の整備に向けた取り組みを進めていきます。
駅周辺整備については、戸田公園駅西口駅前地区の魅力ある駅前市街地を形成していくため、市民との協働により、地区まちづくり構想の策定に向けた取り組みを進めていきます。また、戸田駅西口駅前交通広場については、電線の地中化を進め、歩行者が安全で快適に利用できる、にぎわいのある駅前空間を目指し、段階的に整備を進めていきます。
川岸地区のまちづくりについては、密集市街地の防災性の向上と住環境の改善に向け、関係権利者などの理解と協力を得ながら防災に寄与する広場の設計を進めていきます。
道路整備については、都市計画道路前谷馬場線の道路用地の確保に向け、引き続き関係権利者との交渉を進めていきます。また、二枚橋交差点から新曽柳原交差点までの第一工区については、交通安全対策や都市景観に配慮した道路整備に向け、詳細設計を実施します。
自転車通行空間の整備については、幅広い世代が便利で快適に利用できる道路環境の創出に取り組んでいきます。
道路施設については、舗装補修計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な維持管理に努めます。さらに、緊急輸送道路上にある山宮橋については、震災に備えて耐震化を進めていきます。
新曽第一土地区画整理事業については、事業進捗率が76％となりましたが、事業の早期完了に向けて、今後も物件移転や道路整備などに取り組んでいきます。
新曽第二土地区画整理事業については、事業進捗率が21％となり、さらなる事業推進を図るため、引き続き物件移転や道路整備などを進めていきます。
上戸田川については、新曽第二土地区画整理事業地区内の河道整備を進めるため、用地の確保に努めます。また、新たな上戸田川にかかる橋梁の整備を進めていきます。
さくら川については、引き続き護岸の改修整備を進め、治水機能の向上に取り組んでいきます。
次に、生活基盤の分野について申し上げます。
住宅行政については、空き家の利活用を推進するため、子育て世帯等を中心とした住みかえのマッチングが図られるような空き家バンク制度を構築していきます。また、管理不全な空き家については、引き続き所有者などへの適正管理を求めるとともに、不動産や建築、法律などの専門家団体と連携した相談体制の充実を図ります。
開発行政については、宅地開発事業等指導条例に基づき、確実な手続を遵守するよう指導を行うことで、公平性を確保し、より一層秩序ある良好な都市環境の形成を図ります。
景観行政については、景観計画、都市景観条例及び屋外広告物条例に基づき、景観形成を推進していくとともに、三軒協定の新規締結に向けた普及、啓発に努めます。
上下水道事業については、地方公営企業として引き続き健全な事業経営を推進します。上下水道事業包括委託については、適正なモニタリングの実施により、確実で安定した業務を遂行します。また、上水の漏水や下水の不明水対策を進めることで、有収率の向上に努めるとともに、広報広聴の両面から市民との交流を図り、
市民サービスの充実に取り組みます。
水道事業については、浄水場の設備更新や基幹管路の耐震化を進めるとともに、老朽管の更新を加速していくことで、安全で持続可能な水道を構築します。
下水道事業については、汚水整備として、新曽土地区画整理事業や新曽中央地区まちづくりの事業進捗に合わせ、未整備地区の整備に重点的に取り組みます。また、雨水整備としては、雨水幹線の延伸に加え、新曽中央地区への新たな調節池の早期完成を目指し、浸水対策の強化を図ります。
基本目標の第６は、活力とにぎわいを創出できるまちです。
まず、産業の分野について申し上げます。
起業の支援については、趣味や特技を生かし、商品販売やサービス提供を行う女性チャレンジショップを定期的に開催し、起業を志す女性を支援します。また、商品の価格設定や効果的な展示方法に関するセミナーを新たに実施するなど、女性の起業支援を展開していきます。
地域産業の支援については、ふるさと納税返礼品制度を活用し、市内事業者の魅力を全国に向けて発信します。また、市民と事業者のつながりを持てる場を創出するため、商業活性化推進事業により、商店会などが創意工夫してイベントを実施できるよう支援していきます。
次に、地域資源の分野について申し上げます。
地域資源を生かしたシティセールスについては、戸田橋花火大会などの魅力ある観光情報を、メディアやＳＮＳなどを利用し広く発信します。また、戸田橋花火大会において、市内商店などの出展数を拡充することにより、市内商店の認知度向上と活性化を図ります。
都市型農業の活用については、土に親しむ広場を活用し、収穫の喜びを体験できる機会を創出するとともに、市民が農業の担う多面的な役割を深く理解できるよう推進していきます。
基本目標の第７は、人が集い心ふれあうまちです。
まず、協働・参画の分野について申し上げます。
地域
コミュニティーの活性化については、町会連合会と連携し、町会・自治会への加入を促進するとともに、より多くの方が地域
コミュニティーにかかわれるよう取り組みます。
ボランティア、市民活動の支援については、市民活動サポート補助金事業により、地域課題に取り組む活動を引き続き支援するとともに、ボランティア・市民活動支援センターを中心に、市民活動団体の育成やさらなる活動の活発化に努めます。
男女共同参画の推進については、多様化する社会や平成28年に施行した男女共同参画推進条例を踏まえ、男女共同参画推進委員会を中心として平成31年度から実施する第五次男女共同参画計画の策定を進めていきます。
開かれた市政については、情報公開制度やパブリック・コメント制度をさらに充実させ、市民の知る権利を保障するとともに、個人情報保護制度を慎重かつ適正に運営し、市が保有する個人情報の管理に対する市民の理解と信頼を高めていきます。
情報化の推進については、第２次情報化推進計画後期計画に基づき進めていきます。また、新たに主な公共施設19カ所で無線ＬＡＮが利用できるようＷｉ－Ｆｉスポットを整備するとともに、災害発生時に避難所となる市内全小中学校と主な公共施設において、災害時の無線ＬＡＮ開放が可能となるよう環境づくりを推進します。
次に、交流の分野について申し上げます。
国際・国内交流の促進については、引き続き友好・姉妹都市との関係が深まる交流事業の実施に努めます。
市内在住外国人への支援の充実については、多文化共生推進計画を策定し、市国際交流協会を中心に、多文化交流が広がっていくよう取り組みます。
最後に、着実な
総合振興計画の実行に向けてです。
まず、地域経営・行政経営の分野について申し上げます。
地域力の向上については、自治基本条例推進委員会を中心に、フォーラムを初めとした事業の実施により、条例の理念の普及、啓発を行うとともに、市民、議会、行政の三者による自治基本条例に基づく、まちづくりを継続的に推進していきます。
第４次
総合振興計画については、後期基本計画に基づき、市民や議会との協働を一層進め、将来都市像の実現に取り組んでいきます。また、次期
総合振興計画の策定に向け、準備を開始します。将来の本市のあるべき姿を、市民や議会と議論し共有しながら、新たな行政の指針策定に取り組みます。
地方創生については、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、健康に関する市民意識の醸成や空き家を活用した住みかえ支援を進め、将来にわたって活力あるまちの実現に取り組んでいきます。
政策研究所については、自治体内部型シンクタンクとして、これまで以上に専門的かつ未来志向的な調査研究に取り組むとともに、職員一人一人の政策形成能力の向上に努めます。また、外部研究機関との共同研究を通じて、より実践的な調査研究を進めていきます。さらに、引き続き行政視察の受け入れや対外的な成果発表を積極的に行うことにより、本市の魅力向上につながるシティセールス活動に取り組みます。
次に、行政運営の分野について申し上げます。
住民サービスについては、引き続きマイナンバーカードの交付やコンビニ交付などの証明書自動交付サービスを推進し、証明書取得の手続負担を軽減します。また、利用状況に適した窓口体制の整備に取り組み、より快適で利用しやすいサービスを提供します。
マイナンバー制度については、子育てワンストップサービスが本格稼働します。今後も、市民のさらなる利便性の向上を図るため、サービスの充実に努めます。
行政文書の管理については、さらなる電子化を推進するとともに、維持管理体制の強化を図り、事務の適正かつ効率的な運営や執務環境の改善に取り組みます。また、引き続き災害時に備えた文書の安全確保に努めます。
行政改革については、引き続き行財政改革プランのもと、質の高い行政サービスを安定的に提供できるよう積極的に取り組むとともに、本庁舎の窓口案内や案内サインを充実させ、来庁者の利便性向上を図ります。
財源の確保については、税の公平性を保ち、滞納の解消を図るため、早期着手、早期完結を目的とした取り組みにより、公平公正な徴収を進め、さらなる収納率向上に努めます。
人材育成については、協働の理念を備え、主体的に行動できる職員の育成に取り組むことで、少数精鋭による効率的な組織運営を進めていきます。
財政運営については、歳入面では、国・県補助金などの組織的な確保に努めます。また、歳出面では、既存事業の継続的な見直しや予算の効率的、効果的な執行に努め、健全な財政運営を維持しながら、公共施設の大規模改修を初めとしたさまざまな行政需要に的確に対応していきます。
財政状況については、新たに国の統一基準に基づく財務書類の作成や財政冊子の配布により、市民にとってわかりやすい財政公表に努めます。
公共施設の維持管理については、経営的な視点を取り入れた公共施設ファシリティーマネジメントを引き続き推進していきます。今後は、
公共施設等総合管理計画及び公共施設再編プランを着実に実行段階へと移行し、公共施設の長寿命化に向けた改修や老朽化が進む公共施設の建てかえについても、計画的に実施していきます。
以上、平成30年度の
予算編成方針、施策の概要について申し上げました。
さて、昨年12月24日、競馬界の一年を締めくくる最高峰のＧ１レース、第62回有馬記念が開催され、最強馬と言われるキタサンブラックが惜しまれつつも引退しました。ファンの期待に応え、有終の美を飾ったキタサンブラックに、馬主の北島三郎氏も称賛の拍手を送っています。北島氏は、引退の決意を問われ、せっかく人に支えられて花を咲かせてもらったのだから、ちゃんとした花を凛と咲かせているうちにと引き際の美学を語っています。
振り返れば、20年前、私も多くの皆様から信託を受け、確固たる信念を持って市長に就任しました。この間、心温まる御支援と、市職員の協力のもと、激変する戸田市を舞台に、丹精込めて育てた政策の花苗は、大輪ではなくても芳しい花を咲かせることができたと自負しています。
今、戸田市は、さまざまな調査で上位にランキングされ、全国でも注目される都市に成長しています。そのステージでは、ミレニアルズ世代やアクティブな企業が、多様性に富んだエネルギッシュな活動を展開しています。また、高齢の方々も、生き生きと多様なライフスタイルを楽しまれています。このように、今後求められる都市像は、一定の規律の中で全ての世代の多様性が尊重され、それを寛容な精神で共有する開放的な社会と言えます。
この実現のためには、戸田市の地域特性から派生する魅力を媒介として、ひととひと、そしてひととまちとの緩やかなつながりから生まれるネットワーク社会の構築が重要です。これを徐々に具現化することで、より活気に満ちた、住んでも訪れても魅力ある都市にステップアップできるものと夢が膨らんでいます。
そのような中、私も残すところ53日で市長を退任しますが、将来にわたり誰からも共感される戸田市を創造するために、私の育てた花に水を与え続けていただくことを切に期待しています。
最後に、市民の皆様並びに議員各位に、今後も引き続き市政への御支援と御協力を心からお願い申し上げますとともに、これまでの市政運営に対する御理解に深甚なる感謝を申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。
次に、今回提案いたしました議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
災害協定について申し上げます。
災害時において、応急・復旧対策の相互応援を円滑に行うため、本年１月17日に山形県最上郡大蔵村と、災害時における相互応援に関する協定を締結いたしましたことを御報告申し上げます。
以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました議案につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、議案第１号、議案第２号について一括して申し上げます。
本２案は、議案第１号で、埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体が脱退することについて、議案第２号で、同組合を組織する
地方公共団体の名称変更について、同組合の規約変更について協議いたしたく、関係法令の規定に基づき、提案するものです。
次に、議案第３号について申し上げます。
本案は、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化に際し、既存の基金条例を廃止し、新たに条例を制定するものです。
次に、議案第４号について申し上げます。
本案は、新たに設置する
学校運営協議会の委員の報酬及び旅費の支給について、新たに条例を制定するものです。
次に、議案第５号について申し上げます。
本案は、都市公園法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第６号について申し上げます。
本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第７号について申し上げます。
本案は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第８号について申し上げます。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第９号について申し上げます。
本案は、第１号被保険者の介護保険料率について、所要の改正を行うものです。
次に、議案第10号について申し上げます。
本案は、所得税法等の一部を改正する等の法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第11号について申し上げます。
本案は、内閣府令である特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第12号について申し上げます。
本案は、青少年の広場として、新たに
中町多目的広場のボール広場を加えることに伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第13号について申し上げます。
本案は、消防団員の実員数の確保及び災害経験のある指導要員の確保を目的に、消防団員の定年延長等について、所要の改正を行うものです。
次に、議案第14号について申し上げます。
本案は、給水人口の増加に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第15号について申し上げます。
本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路について、路線を認定いたしたく関係法令の規定に基づき提案するものです。
次に、議案第16号について申し上げます。
本案は、
一般会計予算の補正です。
今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、障害者自立支援事業費の増額、公共施設等整備基金積立金等を計上するものです。歳入では、市税及び市有地売り払い収入の増額並びに前年度繰越金等を見込んだ次第です。
次に、議案第17号について申し上げます。
本案は、
国民健康保険特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、保健衛生普及費等を精査するものです。歳入では、保険基盤安定繰入金等の精査により補正をするものです。
次に、議案第18号について申し上げます。
本案は、
市民医療センター特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、委託料を減額するものです。歳入では、一般会計繰入金の減額及び前年度繰越金を計上するものです。
次に、議案第19号について申し上げます。
本案は、
介護老人保健施設事業特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、前年度繰越金の確定に伴い、歳入を補正するものです。
次に、議案第20号について申し上げます。
本案は、新曽第一
土地区画整理事業特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、諸収入の増額に伴う歳入の補正及び繰越明許費を設定するものです。
次に、議案第21号について申し上げます。
本案は、
介護保険特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、保険給付費の減額と、介護予防・生活支援サービス事業費及び基金積立金を増額するものです。歳入では、国県支出金、支払い基金交付金の減額及び繰越金を増額するものです。
次に、議案第22号について申し上げます。
本案は、新曽第二
土地区画整理事業特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、諸収入の増額に伴う歳入の補正及び繰越明許費を設定するものです。
次に、議案第23号について申し上げます。
本案は、
後期高齢者医療特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、
後期高齢者医療保険料、繰入金及び本年度市負担額の確定に伴い、精査するものです。
次に、議案第24号について申し上げます。
本案は、
在宅介護支援事業特別会計予算の補正です。
今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、西老人介護支援センター事業費を減額するものです。歳入では、西老人介護支援センター事業収入、一般会計繰入金の減額及び前年度繰越金を計上するものです。
最後に、議案第25号から議案第37号について一括して申し上げます。
本13案は、一般会計及び各特別会計並びに水道・下水道事業会計の平成30年度の当初予算です。予算編成に当たりましては、先ほど施政方針で申し上げました
予算編成方針に基づき行ったものです。
以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
△
市長提出議案第１号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について
△
市長提出議案第２号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について 説明
○三浦芳一 議長 これより提出議案の詳細説明に入ります。
順次説明を求めます。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 議案第１号、議案第２号につきまして、関連がございますので、一括して御説明申し上げます。
まず、議案第１号埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について御説明申し上げます。
議案書№１の１ページでございます。
初めに、埼玉県
市町村総合事務組合につきましては、地方自治法の規定に基づき、市町村職員等の退職手当、交通災害共済、消防災害補償事務の共同処理を行っている一部事務組合でございます。
本案は、平成30年３月31日をもって、埼玉県
市町村総合事務組合から、入間東部地区衛生組合が解散により脱退することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、関係
地方公共団体の議会の議決を経た上で協議を行うこととされていることから、提案するものでございます。
次に、議案第２号埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について御説明申し上げます。
議案書２ページでございます。
本案は、埼玉県
市町村総合事務組合を組織する入間東部地区消防組合が、平成30年４月１日から入間東部地区事務組合に名称変更することに伴い、同組合の規約を変更することについて、議案第１号と同様、地方自治法第290条の規定に基づき、関係
地方公共団体の議会の議決を経た上で協議を行うこととされていることから、提案するものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第２号参考資料、埼玉県
市町村総合事務組合規約新旧対照表をごらん願います。
附則につきましては、この規約は、平成30年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、別表について御説明申し上げます。
別表第１は、平成30年３月31日付で入間東部地区衛生組合が解散により脱退するため、名称を削除するものでございます。また、平成30年４月１日付で入間東部地区消防組合から入間東部地区事務組合に名称を変更するものでございます。
次に、別表第２は、別表第１と同様の改正となっております。
以上でございます。
△
市長提出議案第３号 戸田市
国民健康保険財政調整基金条例 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第３号戸田市
国民健康保険財政調整基金条例について申し上げます。
議案書№１の３ページでございます。
戸田市国民健康保険財政調整基金については、従来、保険給付費の支払いにおける資金不足に充てることを目的として設置されておりました。しかし、平成30年度からは、国民健康保険の広域化により仕組みが変わり、保険給付費の支払いについては、都道府県から市町村へ必要な資金が交付されることになり、支払いへの資金不足のおそれは基本的になくなります。
一方で、広域化後、市町村は都道府県が決定した納付金を納めることとなりますが、この納付金は毎年度算定され、納付金額は変動していくことから、その財源となる国民健康保険税についても、税率の見直しが必要となります。
しかし、保険税率をすぐに必要な水準まで変更することは、市町村によっては、被保険者の生活に大きく影響する場合がございます。
そこで、市町村の国民健康保険財政調整基金の資金を活用し、被保険者の負担を平準化しながら複数年かけて吸収、解消していくという、基金の新たな活用方法が想定されていることから、国から市町村に対し、目的を変えて当該基金を存続させるよう指示がありました。
したがいまして、国保制度の変更により、本市においても、基金条例については新たに設置することとし、設置の目的を、第１条において、本市の国民健康保険財政の健全な運営を図るためとし、基金の柔軟な活用に対応できるよう規定をいたしました。
また、第２条から第７条までの条文につきましては、従来の基金条例と同じ内容になっております。第２条では積み立て、第３条では管理、第４条では運用益金の処理、第５条では繰りかえ運用、第６条では処分、第７条では委任について、それぞれ規定しております。
条例の附則でございますが、施行期日を平成30年４月１日とし、従来の基金条例については廃止するものといたします。
また、経過措置については、従来の基金条例に属する現金は、この条例に基づく基金に属する現金とみなすこととし、現金を引き継ぐ形といたします。
なお、今回は従来存在した基金条例の改廃であり、金額の増減も行わないことから、国保加入者に特段の影響を与えるものではございません。
以上で説明を終わります。
△
市長提出議案第４号 戸田市
学校運営協議会委員の報酬及び旅費に関する条例 説明
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 議案第４号戸田市
学校運営協議会委員の報酬及び旅費に関する条例について説明いたします。
議案書の５ページから６ページでございます。
学校運営協議会とは、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関のことをいい、地域住民や保護者等で構成されるもので、
コミュニティ・スクールの中核をなすものでございます。
学校運営協議会の委員は、地方公務員法に規定される特別職の地方公務員に該当し、報酬を支給する必要があります。特別職の職員で非常勤の者の報酬については、包括的な条例がありますが、報酬を年額支給とする特殊性から、戸田市学校医等の報酬及び旅費に関する条例の例に倣い、単独で本条例を制定するものでございます。
では、内容について御説明いたします。
第１条につきましては、本条例の制定目的を定めたものでございます。
第２条につきましては、報酬の額を定めたものでございます。報酬を年額とした理由は、会議や活動の回数が定まったものではなく、各学校の状況に応じてさまざまな形態があることから、１回当たりの報酬を設定することが困難であるためでございます。年額１万2,000円につきましては、埼玉県内の状況を勘案し設定したものでございます。
第３条につきましては、報酬の支給方法についての詳細を定めたものでございます。
第４条につきましては、委員の旅費の支給方法及び費用弁償を支給しないことを定めたものでございます。
第５条につきましては、ここに定められていない報酬及び旅費の支給方法について定めたものでございます。
最後に、附則ですが、この条例の施行期日として、
学校運営協議会を発足させる平成30年４月１日と規定したものでございます。
以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第５号 戸田市
都市公園条例の一部を改正する条例 説明
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井
環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 議案第５号戸田市
都市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の７ページでございます。
本案は、都市公園法及び同法施行令の改正により、所要の改正を行うものであり、大きく分けて２点ございます。
１点目は、同法改正により、公園内の飲食店や売店等などを公募により設置する公募設置管理制度が新たに規定されました。また、あわせて、同法施行令の改正により、当該制度で設置される公募対象公園施設は、条例に定めることにより、公園敷地内に敷地の通常建蔽率２％に、最大で10％の建蔽率を上乗せすることができるようになりました。今回は、この特例の適用を受けるための改正となってございます。
２点目としまして、これまで都市公園内に設置できます運動施設の面積率は、政令において規定されてございましたが、今後は、各自治体が条例で定めることとなりましたので、所要の改正を行うものでございます。
それでは、お配りしております議案第５号参考資料、戸田市
都市公園条例新旧対照表をごらんください。
第６条の２につきましては、第５項を同条第６項とし、同条第４項中「前３項」を「前各号」に改め、同項を同条第５項とし、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に「第３項 令第６条第６項に掲げる場合に関する法第５条の９第１項の規定により、読みかえて適用する法第４条第１項ただし書きの条例で定める範囲は、令第６条第６項に規定する公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積100分の10を限度として、第１項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。」を加えるものでございます。
次に、新旧対照表の２ページをごらんください。
第６条の２の次に「(運動施設の敷地面積に関する制限)第６条の３ 令第８条第１項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。」を加えるものでございます。
附則につきましては、平成30年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第６号 戸田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第７号 戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第８号
戸田市営福祉住宅条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第９号 戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第６号戸田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書１の８ページでございます。
平成30年４月１日より、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、国民健康保険制度は広域化し、都道府県と市町村で共同運営を行うことになります。
広域化後の保険者は県と市になるものの、被保険者資格の適用は、従来どおり住所地の市町村で行うことを原則としております。例外といたしましては、国保の被保険者が病院や障害者支援施設、老人福祉法に規定される養護老人ホーム等に入所して住所が他市町村に移った際、施設所在地の市町村が保険者となると、その財政負担が過大となってしまうことから、国民健康保険法第116条の２の規定により、前住所地の市町村が保険者となる、いわゆる住所地特例の制度が設けられております。
同様に、
後期高齢者医療制度においても、広域連合の保険者間の異動について、高齢者の医療の確保に関する法律の第55条において同様の住所地特例制度が規定されております。
しかしながら、これらの住所地特例は、国保から国保、後期から後期という同一制度内の保険者間異動についてのみ適用されます。そのため、国保加入中に住所地特例であった方が、75歳に到達して
後期高齢者医療に加入する場合、現在の制度では、国保加入時の市町村ではなく、改めて施設所在地市町村の属する広域連合の被保険者になっておりました。
今回は、この点につきまして見直しが行われ、高齢者の医療の確保に関する法律に第55条の２の規定を新設し、施設入所により国保の住所地特例を受けている被保険者が、
後期高齢者医療に加入した場合、その入所等が継続する間は、以前の住所地の広域連合の被保険者となり、住所地特例が国保から後期に引き継がれるように改められます。
この法改正に伴い、本市においても、戸田市
後期高齢者医療に関する条例の規定に所要の改正を行うものです。
議案第６号参考資料、新旧対照表の１ページをごらんください。
第２条第２号から第４号については、本市が保険料を徴収すべき被保険者として、
後期高齢者医療の加入者における住所地特例、継続入院時及び継続入院時の特定住所変更による住所地特例が適用される被保険者を規定しております。
今回、国保からの住所地特例を引き継ぐ被保険者についても、後期の住所地特例の規定を準用するものとして、「法第55条の２第２項において準用する場合を含む。」という文言を、各条文に加えるものです。
次に、２ページをごらんください。
第２条第５号については、新たに、国保からの住所地特例の引き継ぎとなる被保険者について規定するものです。
あわせて、この法改正に伴う文言整理や、附則中において、現在不要となった平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収特例についての条文を削除いたします。
最後に、改正条例の附則として、施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。
続いて、議案第７号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書９ページでございます。
国民健康保険法が改正され、国民健康保険の保険者が市町村から県及び市町村に変更されます。これにより、条例において引用している部分について所要の改正を行うものでございます。
また、さきの議案第６号に関連するところでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、
後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の取り扱いが変更されます。これは、高齢者の医療の確保に関する法律において第55条の２が新たに規定されるもので、条例においても同様に追加規定するものでございます。
それでは、お手元の議案第７号参考資料、新旧対照表の１ページから２ページの第３条第１項をごらんください。
国民健康保険法の改正に伴う所要の改正につきましては、第１号キ中、「他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である者」を「他の市町村の区域内に住所を有するとみなされる者」に、また、第８号中、「市が行う国民健康保険の被保険者である者」を「市の区域内に住所を有するとみなされる者」に改正するものでございます。
高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴う所要の改正につきましては、第１号ク中、「第55条」の次に「及び第55条の２」を加え、第10号を第11号に繰り下げるとともに、第10号に「高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定により、埼玉県
後期高齢者医療広域連合が行う
後期高齢者医療の被保険者である者で、市の区域内に住所を有するとみなされていた者」を規定するものでございます。
最後に、附則でございますが、法律とあわせて施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。
続いて、議案第８
号戸田市営福祉住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書10ページでございます。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、引用条項にずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
お手元の議案第８号参考資料、新旧対照表をごらんください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条項ずれが生じ、「第５条第15項」が「第５条17項」に改正されたことから、
戸田市営福祉住宅条例第１条中の引用条項を同様に改正するものです。
附則でございますが、施行期日につきましては、平成30年４月１日からとするものでございます。
続いて、議案第９号戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書11ページから14ページまででございます。
本案は、第１号被保険者の介護保険料率の一部を変更するものでございます。
それでは、お手元の議案第９号参考資料１、新旧対照表の１ページをごらんください。
初めに、第11条第１項につきましては、平成30年度から32年度までのそれぞれの所得に応じた段階を、改正前は(1)から(13)までの13段階であったものを、改正後は16段階に広げて、その区分に応じた保険料の年額を定めるものでございます。
参考資料２をごらんください。Ａ３のものでございます。
この比較表は、改正による所得段階と、対象となる収入、それぞれの段階ごとの保険料年額を比較してまとめたものでございます。
16段階のうち、第５段階が基準額となりますが、第６期の基準額である年額６万7,200円、月額5,600円から、第７期では年額６万9,300円、月額5,775円に引き上げることとし、各段階において、それぞれの区分に応じて保険料の年額を定めております。
介護保険料の設定に当たっては、第６期から第７期にかけて被保険者数を約1,600人の増加と見込み、これをもとに第７期における
介護サービスの総費用を積算し、この費用を賄うための保険料を算出しております。
また、本人が住民税課税である区分のうち、第９段階以降を市独自に細分化することで、低所得者に配慮した保険料としております。
第１段階では、年額1,050円の増額、最も高額となる16段階では、第６期の13段階と比較すると４万6,010円の増額となっております。
それでは、新旧対照表の５ページにお戻りください。
第11条第２項につきましては、介護保険料の低所得者への軽減について、対象年度を改めるものでございます。
次に、６ページをごらんください。
第11条第３項につきましては、第１項で規定した介護保険料の100円未満の端数の処理について新たに規定を設けるものです。
附則につきましては、この条例は、平成30年４月１日から施行し、改正後の保険料率の規定は、平成30年度分の保険料から適用するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△
市長提出議案第10号 戸田市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第11号 戸田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第12号 戸田市青少年の広場条例の一部を改正する条例 説明
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 三木
こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 議案第10号戸田市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の15ページでございます。
本案は、所得税法等の一部を改正する等の法律により、控除対象配偶者という名称が同一生計配偶者に改められ、それに伴い、児童扶養手当法が改正されたことから、児童扶養手当制度と対象者及び所得の制限を同じくしている本制度においても、現行の対象者の範囲が変動しないよう所要の改正を行うものでございます。
なお、所得税法等の改正では、配偶者控除の見直しが行われ、これまで、給与所得者等と生計を同一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の人と定義されていた控除対象配偶者が同一生計配偶者に改められました。そして、この同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である給与所得者等の配偶者が、新たに控除対象配偶者として定義されております。
それでは、お手元の議案第10号参考資料、戸田市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例新旧対照表をごらん願います。
ひとり親家庭等医療費の受給には、所得の制限があり、本人の所得と同居の親族等の有無や数に応じて所得制限限度額が規定されております。所得の制限について規定している第４条において、これまでと対象者を同じとするべく、第１項第１号中の控除対象配偶者を同一生計配偶者に改正するものです。
２ページに参りまして、附則の第１項につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
第２項では、改正後の条例の規定は、平成30年以降の所得から適用とし、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例によるものとする経過措置を設けるものです。
以上で説明を終わります。
次に、議案第11号戸田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の16ページでございます。
本案は、内閣府令である特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
本条例において、保育施設等が保護者から保育等の提供を求められた場合は、支給認定証によって、支給認定の有無、小学校就学前子供の区分、支給認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものと規定しております。
今回の改正では、事務改善を目的とした国の改正に合わせ、支給認定証の確認は必要に応じて行い、支給認定証が交付されていない場合にあっては、支給認定されたことがわかる通知により確認するものとし、あわせて引用条文の整理を行うものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第11号参考資料、新旧対照表をごらん願います。
まず、第８条において、「必要に応じて」という文言を追加し、「支給認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則第７条第２項に規定する通知」により確認するよう文言を追加するものです。
次に、１ページから２ページにかけまして、第15条第１項第２号において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の一部が改正されたことに伴い、同条第９項を、同条第11項に改正し、引用条文の整理を行うものでございます。
附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとし、第15条第１項第２号の改正規定は平成30年４月１日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
次に、議案第12号戸田市青少年の広場条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の17ページでございます。
初めに、青少年の広場は、安全、安心で自主的な遊びの場を青少年に提供し、健全育成に寄与することを目的として、平成19年１月に本町５丁目に設置し、ボール遊びを中心に多目的に使える広場として管理運営し、現在に至っております。
本案は、青少年の広場として新たに
中町多目的広場のボール広場を加えることとし、既存の広場と新たな広場の名称及び位置を規定するため、所要の改正を行うものでございます。
お手元の議案第12号参考資料、新旧対照表をごらん願います。
第２条において、現在本町５丁目に設置している既存の青少年の広場の名称を、本町青少年の広場と改め、
中町多目的広場のボール広場を青少年の広場として、名称を中町青少年の広場とし、新たに加え、あわせて位置を規定するものでございます。
附則につきましては、本条例の施行日を平成30年４月１日からとするものでございます。
以上で議案第12号の説明を終わります。
△
市長提出議案第13号 戸田市消防団条例の一部を改正する条例 説明
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○三浦芳一 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 議案第13号戸田市消防団条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の18ページから19ページでございます。
初めに、改正理由について申し上げます。
近年、首都直下地震等の大規模災害が懸念されており、本市においても消防団を中核とした地域防災力のさらなる充実強化が求められているところであります。このことから、消防団員の実員数の確保及び災害経験の豊富な指導要員の確保を目的に、本条例の一部を改正するものでございます。
詳細につきましては、お手元に配付してございます議案第13号参考資料、新旧対照表により御説明をさせていただきます。
まず、１ページの第４条につきましては、消防団員となる資格の一部改正で、定年延長を図ることから、上限年齢である55歳未満を撤廃し、18歳以上であれば入団できるよう改めるものでございます。
次に、第５条につきましては、欠格条項の新設で、入団時の要件を示すことで、円滑な消防団員の加入促進を図るものでございます。
次に、資料２ページ、第６条につきましては、消防団運営が円滑に行えるよう消防団長の任期を新たに規定するものでございます。
次に、第７条につきましては、休団中の消防団員の取り扱いを明確にするため、市外へ転住、転勤した際の分限処分、服務規律、10日以上居住地、勤務地を離れる場合の届け出及び退職報償金に係る勤務年数の算入について、休団中は適用しないことを規定するものでございます。
次に、第８条につきましては、基本団員の定年の一部改正で、団員の定年を60歳から65歳に改め、実員数の確保に努めるとともに、班長以上の役職団員について65歳から70歳に改め、災害経験の豊富な指導要員を確保するものでございます。また、第２項では、第６条で団長任期を新設することから、任期中における定年の取り扱いについて規定するものでございます。
次に、資料３ページ、第14条につきましては、分限の新設で、公務の効率性を図るため、分限を新たに規定するものでございます。
第15条につきましては、文言の整理をするものでございます。
次に、資料４ページ、附則につきましては、第１項で施行期日を平成30年４月１日と定めるとともに、今年度定年を迎える消防団員についても定年延長できるようただし書きを設けるものでございます。また、第２項につきましては、消防団長の経過措置について定めるものでございます。
以上で議案第13号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第14号 戸田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 議案第14号戸田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の20ページでございます。
水道事業におきましては、事業内容を変更しようとする場合には国の認可が必要となっております。
本市の水道事業は、第５期拡張事業として平成32年度を目標とする給水人口13万8,300人の計画を推進しているところでございますが、都心の近郊都市としての発展により、人口の推計値を上回ることが予想されるため、水道法第10条、第30条の規定により、認可変更するものでございます。
これに伴いまして、戸田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の給水人口を改正するものです。
また、本条例を精査する中で、別表第３条関係に規定される給水区域につきましても、一部土地区画整理前の地区名が残っていることが判明したため、それを削除し改正するものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。お手元の議案第14号参考資料、戸田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例新旧対照表をごらんください。
１ページ、第３条第２項第２号につきましては、給水人口を13万8,300人から14万5,600人に改正するものでございます。
次に、附則において、この条例は平成30年４月１日から施行するものとし、ただし別表の改正規定については、施行を公布の日からとするものでございます。
次に、別表第３条関係において、大字下戸田を削除するものでございます。
以上で議案第14号の説明を終わります。
△
市長提出議案第15号 市道路線の認定について 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 議案第15号市道路線の認定について御説明申し上げます。
議案書№１の21ページをごらんください。
なお、議案第15号参考資料として、位置図をお配りしてございますので、あわせて御参照願います。
本路線は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました公共の用に供する道路が、同法第40条第２項の規定により、市に帰属となったものでございます。
戸田市笹目４丁目15番地内の延長42.92メートル、幅員4.3メートルの道路で、市道第4331号線に認定するものでございます。
現況は、道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されますことから、道路認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定に基づき、提案するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○三浦芳一 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時35分
開 議 13時00分
○三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
詳細説明を続行いたします。
△
市長提出議案第16号 平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第９号) 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 議案第16号平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第９号)について御説明申し上げます。
№２の
一般会計補正予算書１ページをお開き願います。
第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ18億9,026万5,000円を追加し、総額を526億3,210万3,000円とするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費、第３条の債務負担行為及び第４条の地方債の補正につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
６ページをお開き願います。
第２表の繰越明許費でございますが、訴訟事務ほか５事業につきまして、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
第３表の債務負担行為の補正でございますが、戸田第一小学校仮設教室については、平成30年度に策定する校舎等建てかえに係る基本計画の中で、当該仮設教室の位置等を決定し、その内容にあわせて債務負担行為を再設定することから、平成29年度当初予算に設定しております戸田第一小学校仮設教室賃借料の債務負担行為について廃止するものでございます。
７ページ、第４表の地方債補正でございますが、国庫補助金の交付決定を受けたことや、事業費の精査にあわせて、借り入れをやめるもの、限度額を変更するものを整理し、補正を行うものでございます。
それでは、８ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
19ページをお開き願います。款１議会費、項１、目１議会費の２議会活動費につきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、それぞれの費目を減額するものでございます。
20ページ、款２総務費、項１、目５会計管理費の１会計事務費につきましては、現在収入印紙を取り扱っている地下売店が、今年度末で閉鎖することに伴い、新たに会計課が本庁舎内での収入印紙取り扱い窓口となり、平成30年度当初からの売りさばきを円滑に行うため、今年度中に収入印紙を購入する費用を新規計上するものでございます。
21ページ、目６財産管理費の２庁舎管理費につきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、それぞれの費目を減額するものでございます。
３公有財産管理費につきましては、戸田公園市有地の不法占有問題における土地明け渡し訴訟について、和解が成立する見込みとなりましたことから、弁護士報酬等訴訟費用を新規計上するものでございます。
４公共施設等整備基金積立金につきましては、今後、公共施設の整備等に多額の財源が必要とされることから、この後、歳入で御説明します市有地売却に伴う３億8,547万2,000円を含めた21億3,000万円の積立金を新規計上するもので、基金利子の見込みに基づく減額を含め、差し引き21億2,780万8,000円を増額するものでございます。
22ページ、目13行政振興費の１市民交流事業につきましては、国外姉妹都市であるリバプール市青少年代表団の受け入れ及びリバプール市姉妹都市提携25周年記念市民訪問団の派遣が中止となったことなど、事業費の確定に伴い、補助金を減額するものでございます。
２協働推進事業につきましては、自治総合センター
コミュニティ助成金について、３町会の申請を行っておりましたが、２町会のみの交付決定となったことから、減額するものでございます。
３市民活動推進事業につきましては、市民活動サポート補助金について、審査委員会による審査の結果、補助金額が決定したことに伴い、減額するものでございます。
23ページ、目14電子計算費の２電子計算組織運用事業につきましては、契約額の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。
目19
コミュニティセンター費の１笹目
コミュニティセンター管理運営費につきましては、空調設備等の契約額の確定に伴い、修繕料を減額するものでございます。
目21ＩＴ推進費の２地域情報化推進事業及び24ページの３行政情報化推進事業につきましては、契約額の確定に伴い、委託料及び賃借料を減額するものでございます。
目23防犯対策費の１防犯対策事業につきましては、県補助金の交付決定に伴う財源補正でございます。
25ページ、項２、目２賦課徴収費の５収納事務費につきましては、滞納処分に係る各費目について、契約額や今後の見込み額を精査し、減額を行うものでございます。
項３、目１戸籍住民基本台帳費の２戸籍事務費及び26ページの３住民基本台帳費につきましては、契約額の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。
款３民生費、項１、目２の１国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定繰出金について、保険者支援分の計算基礎となる１人当たりの平均保険税算定額が当初の見込みを上回ったことから、増額するものでございます。また、その他繰出金について、今回の補正による国民健康保険特別会計の歳入超過額を、その他繰出金の減額により調整するものでございます。
次に、27ページ、目３障害者福祉費の７障害者自立支援事業につきましては、介護給付費・訓練等給付費等扶助費について、事業所の新設等に伴い増額するものでございます。
目４高齢者福祉費の２高齢者介護予防・生活支援事業から、28ページの４高齢者敬老事業までにつきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、各費目を減額するものでございます。
16
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、事業費の精査による事務費繰出金の減額及び保険基盤安定負担金の確定に伴い、これに係る繰出金を増額するものでございます。
29ページ、項２、目１児童福祉総務費の３保育園事務費につきましては、平成28年度の実績に基づき、国県負担金等返還金を新規計上するものでございます。
目２児童福祉運営費の１施設型給付事業及び２地域型保育給付事業につきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、それぞれの費目を減額するものでございます。
30ページ、８
こども医療費支給事業につきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、扶助費を減額するものでございます。
９小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業につきましては、平成28年度の実績に基づき、県補助金返還金を増額するものでございます。
目３ひとり親福祉費の２児童扶養手当支給事業につきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、扶助費を減額するものでございます。
31ページ、５
ひとり親家庭支援事業につきましては、平成28年度の実績に基づき、国庫補助金返還金を増額するものでございます。
目５
児童センター費の１プリムローズ管理運営事業につきましては、非常用自家発電設備の契約額の確定に伴い、修繕料を減額するものでございます。
目６学童保育費の１学童保育室事業につきましては、実績及び今後の支出見込みを精査し、各費目を減額するものでございます。
32ページ、款４衛生費、項１、目３成人保健事業費の１健康増進事業につきましては、実績に基づき、非常勤保健師に係る社会保険料及び賃金を減額するものでございます。
33ページ、目５の１
市民医療センター特別会計繰出金につきましては、特別会計の前年度繰越金及び事業費の確定等に伴う減額でございます。
目６母子保健事業費の１親子保健事業につきましては、県補助金の増額に伴う財源補正でございます。
目７の１
介護老人保健施設事業特別会計繰出金及び34ページ、目８の１在宅介護支援事業特別会計繰出金につきましては、各特別会計の前年度繰越金及び事業費の確定等に伴う減額でございます。
項２、目３組合負担金の１蕨戸田衛生センター分担金につきましては、平成29年度の分担金の額が確定したことに伴い、減額するものでございます。
35ページ、款７商工費、項１、目２商工業振興費の２中小企業融資事業につきましては、各貸付金残高及び返済状況を精査し、貸付金を減額するものでございます。
目４観光費の１観光事業につきましては、戸田橋花火大会実行委員会補助金について、実績に基づき、減額するものでございます。
36ページ、款８土木費、項１、目３交通安全施設費の１交通安全施設維持管理費につきましては、燃料費の上昇により電気料金単価が上昇していることから、光熱水費を増額するもの及び契約額の確定に伴い賃借料を減額するものでございます。
37ページ、項２、目３道路新設改良費の１橋梁整備事業から、項３、目１河川総務費の３河川維持管理費までにつきましては、契約額の確定に伴い、各委託料及び工事請負費を減額するものでございます。
38ページの４上戸田川改修事業につきましては、契約額の確定に伴い、各委託料を減額するもの及び国の補正予算に伴い、公共施設管理者負担金を新規計上するものでございます。
５水路維持管理費から、39ページの６さくら川整備事業までにつきましては、契約額の確定に伴い、各委託料を減額するものでございます。
項４、目１都市計画総務費の３都市マスタープラン推進事業につきましては、契約額の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。
目３市街地開発費の２駅周辺建築物等整備事業から、40ページの３新曽中央地区都市整備事業につきましては、契約額の確定に伴い、各委託料及び工事請負費を減額するものでございます。
目４土地区画整理費の３新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金及び41ページの４新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、各特別会計の補正に伴う減額でございます。
目６公園費の４公園施設整備事業につきましては、契約額の確定に伴い、各委託料を減額するものでございます。
目８都市開発基金費の１都市開発基金積立金につきましては、基金利子の見込みに基づき、減額するものでございます。
42ページ、目９まちづくり土地開発基金費の１まちづくり土地開発基金繰出金につきましては、基金利子の見込みに基づき、減額するものでございます。
項５、目１建築総務費の２住宅政策事業につきましては、契約額の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。
43ページ、款９消防費、項１、目１常備消防費の６消防管理費から、44ページの９警防活動費につきましては、契約額の確定に伴い、各費目を減額するものでございます。
目２非常備消防費の１消防団運営活動費につきましては、昨年10月に予定しておりました埼玉県消防協会蕨戸田支部理事研修会が台風21号の影響により中止となったことから、負担金の減額をするものでございます。
２消防団厚生費につきましては、消防団員の退職に伴い、報償費を増額するもの及び実績等に基づき、委託料を減額するものでございます。
45ページ、目３消防施設費の２消防整備事業につきましては、消防車両の契約額の確定に伴い、備品購入費を減額するものでございます。
目４防災費の１防災事業につきましては、平成28年８月22日の台風９号による被災世帯に対し、埼玉県・市町村生活再建支援金の支払いがあり、基本協定に基づき、県内市町村の負担金が発生したことから、増額するものでございます。
２水防事業につきましては、契約額の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。
46ページ、款10教育費、項２、目２学校建設費の１小学校施設整備事業につきましては、県からの通知を受け、アスベスト含有調査を行った結果、外壁の下地調整材等にアスベストを含有していることが判明したため、屋上防水改修工事のみの施工へと契約変更を行ったことから、工事請負費を減額するものでございます。
項３、目２学校建設費の１中学校施設整備事業につきましては、契約額の確定に伴い、工事請負費を減額するものでございます。
47ページ、項４、目３青少年育成費の１青少年育成事業につきましては、
放課後子ども教室のスタッフの謝礼について、実績と今後の見込みを精査し、減額するものでございます。
目４文化財保護費の１文化財保護事業から、目７郷土博物館費の２郷土博物館運営費につきましては、契約額の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。
48ページ、項５、目１体育総務費の２スポーツ振興事業につきましては、昨年10月15日に予定されていた市民体育祭地区大会が雨天のため中止となったことから、保険料を減額するものでございます。
項７、目２奨学資金貸付金の１奨学資金貸し付け事業につきましては、実績を考慮し、奨学資金を減額するものでございます。
49ページ、款12公債費、項１、目１元金の１市債償還金元金及び目２利子の１市債利子につきましては、償還額の確定に伴い、補正するものでございます。
50ページ、款13諸支出金、項１、目１の１財政調整基金費につきましては、基金利子の見込みに基づき減額するとともに、６億円の積立金について新規計上するもので、差し引き５億9,543万4,000円を増額するものでございます。
51ページ、項４、目１の１
土地開発公社費につきましては、平成29年度の
土地開発公社の利子補給に係る補助金を、実績に合わせ減額するものでございます。
款14、項１、目１予備費につきましては、歳入歳出総額の差額を調整するため、減額するものでございます。
以上が歳出の補正でございます。
次に、歳入について申し上げます。
10ページにお戻り願います。款１市税、項１、目１個人市民税及び目２法人市民税につきましては、実績及び今後の見込みにより、増額するものでございます。
項２、目１固定資産税につきましては、実績及び今後の見込みにより、償却資産を増額するものでございます。
11ページ、項４、目１市たばこ税につきましては、税制改正の影響を踏まえ、実績及び今後の見込みにより、減額するものでございます。
款２地方譲与税、項１、目１、節１自動車重量譲与税から、款６、項１、目１、節１地方消費税交付金までにつきましては、実績及び今後の見込みにより、それぞれの費目を補正するものでございます。
12ページ、款12分担金及び負担金、項１、目１民生費負担金、節１社会福祉費負担金の２老人福祉施設入所者保護者につきましては、入所者数の実績に基づき、減額するものでございます。
款13使用料及び手数料、項２、目２民生手数料、節１社会福祉手数料の１在宅高齢者紙おむつ等支給につきましては、利用実績に基づき、減額するものでございます。
款14国庫支出金、項１、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金の５保険基盤安定負担金につきましては、交付額の確定に伴い、増額するものでございます。
節２児童福祉費負担金の３児童扶養手当につきましては、歳出の減に伴い、減額するものでございます。
13ページ、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金の４
地方創生推進交付金につきましては、歳出における空き家等対策計画策定の事業費の確定に伴い、減額するものでございます。
５社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、交付決定に伴い、新規計上するものでございます。
目２民生費国庫補助金、節２児童福祉費補助金の６保育対策総合支援事業費補助金につきましては、実績及び今後の見込みによる、歳出の減に伴い、減額するものでございます。
目４土木費国庫補助金、節２河川費補助金の１社会資本整備総合交付金につきましては、国の補正予算に伴い、上戸田川改修事業に対する追加交付が見込まれることから、増額するものでございます。
節３都市計画費補助金の２集約都市形成支援事業費及び３街路交通調査費につきましては、交付決定に基づき、減額するものでございます。
目５教育費国庫補助金、節３中学校費補助金の２学校施設環境改善交付金(施設整備事業)につきましては、戸田中学校、美笹中学校、笹目中学校の武道場等天井改修に対する交付決定に基づき、増額するものでございます。
目６消防費国庫補助金、節１消防費補助金の１緊急消防援助隊設備整備費につきましては、災害対応特殊水槽つき消防ポンプ自動車に対する交付決定に基づき、新規計上するものでございます。
14ページ、款15県支出金、項１、目１民生費県負担金、節１社会福祉費負担金の１保険基盤安定負担金から、目５権限移譲特別推進交付金、節１の１権限移譲特別推進交付金につきましては、交付決定に基づき、増額するものでございます。
項２、目１民生費県補助金、節２児童福祉費補助金の１乳幼児医療費支給事業及び20保育対策総合支援事業費につきましては、それぞれ実績に基づき、減額するものでございます。
24保育士宿舎借り上げ補助事業費につきましては、交付決定に伴い、新規計上するものでございます。
目２衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金の11不妊治療費助成事業費につきましては、交付決定に伴い、新規計上するものでございます。
15ページ、目５教育費県補助金、節２社会教育費補助金の１
放課後子ども教室推進事業につきましては、当初予定していた開催日数が減少したことなどによる歳出の減に伴い、減額するものでございます。
目６総務費県補助金、節１総務管理費補助金の１埼玉県防犯環境整備推進事業につきましては、交付決定に伴い、新規計上するものでございます。
款16財産収入、項１、目２、節１利子及び配当金につきましては、１財政調整基金利子から６公共施設等整備基金利子まで、基金利子の見込みに基づき、減額するものでございます。
16ページ、項２、目２、不動産売り払い収入、節１土地建物売り払い収入につきましては、市内の市有地９カ所を一般競争入札で売却したことに伴い、増額するものでございます。
款19、項１、目１、節１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
款20諸収入、項４、目３、節１商工費貸付金元利収入につきましては、中小企業融資事業の実績及び今後の支出見込みを精査し、預託金等元金収入を減額するものでございます。
項７、目１、節１滞納処分費につきましては、公売等に係る経費を滞納者から徴収するもので、当該歳出の減に伴い、同額を減額するものでございます。
17ページ、目４、節２雑入の13消防団員退職報償金につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済に加入していることから、歳出の消防団員退職報償金の増に伴い、同額を増額するものでございます。
41
コミュニティ助成金につきましては、町会活動に対する備品購入費等への補助で、交付額の決定により、減額するものでございます。
43上戸田川整備事業負担金につきましては、上戸田川改修事業に係る歳出の増に伴い、蕨市からの負担金を増額するものでございます。
59
後期高齢者医療療養給付費負担金返還金につきましては、埼玉県
後期高齢者医療広域連合からの交付決定に基づき、平成28年度に納付した額の超過納付額が返還されることに伴う新規計上でございます。
款21市債、項１、目３消防債及び目４教育債につきましては、国庫補助金の交付決定を受けたこと及び事業費の確定等に伴い、減額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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市長提出議案第17号 平成29年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第17号平成29年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第２号)について申し上げます。
補正予算書55ページをお開き願います。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ246万3,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ147億3,446万4,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
59ページの款２保険給付費、項１、目１一般被保険者療養給付費については、特定財源である保険基盤安定繰入金が増額なったこと等による財源補正でございます。
款３後期高齢者支援金等、項１、目１後期高齢者支援金についても、同様の財源補正でございます。
款６介護納付金、項１、目１介護納付金についても、同様の財源補正でございます。
60ページ、款８保健事業費、項２、目１保健衛生普及費につきましては、人間ドック検診費及び脳ドック検診費について、上半期と前年度下半期の交付実績と伸び率等を精査したところ、当初予算額を上回ることが見込まれるため、増額補正するものでございます。
続きまして、歳入について申し上げます。
58ページへお戻りください。款９繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、節１の保険基盤安定繰入金について、保険者支援分の計算基礎となる１人当たりの平均保険税算定額が当初の見込みを上回ったことから、増額補正するものでございます。
また、節３のその他一般会計繰入金につきましては、本補正予算にて必要額を計上した結果、歳入超過となるため、減額補正するものです。
以上で議案第17号の説明を終わります。
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市長提出議案第18号 平成29年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)
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市長提出議案第19号 平成29年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○三浦芳一 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第18号平成29年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)について御説明いたします。
補正予算書61ページをお開き願います。
第１条は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ75万6,000円を減額し、総額を７億8,049万4,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
65ページをお開き願います。款２、項１、目１、事業１診療事業費につきましては、医療機器の更新に伴い、不要となった保守業務の委託料を減額するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
64ページにお戻り願います。款５、項１、目１一般会計繰入金につきましては、歳出予算の減額及び繰越金の計上に伴い、減額するものでございます。
款６、項１、目１繰越金につきましては、前年度繰越金を計上するものでございます。
続きまして、議案第19号平成29年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
67ページをお開き願います。
今回補正をお願いいたしますのは、前年度繰越金の確定に伴う歳入補正でございます。
それでは、歳入補正予算事項別明細書に基づき御説明申し上げます。
70ページをお開き願います。款３、項１、目１一般会計繰入金につきましては、前年度繰越金の計上に伴い、減額するものであり、款４、項１、目１繰越金につきましては、前年度繰越金を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第20号 平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号) 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 議案第20号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号)について御説明いたします。
補正予算書の71ページをお開き願います。第１条の歳入予算の補正及び第２条の繰越明許費の設定につきましては、別表により御説明いたします。
72ページをお開き願います。まず、第１表の歳入予算補正でございますが、款５繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、雑入の増額に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。
款７諸収入、項１雑入につきましては、電線共同溝工事負担金の増額により、補正するものでございます。
次に、73ページをごらんください。第２表の繰越明許費の設定でございますが、款３事業費、項１、建築物等補償事業費につきましては、移転補償物件の一部について、年度内の移転完了が見込めないことから、当該補償額６億4,664万1,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
次に、款３事業費、項１、宅地整備事業につきましては、地権者との交渉により移転の時期におくれが生じたことに伴い、工事の発注時期がおくれたことや、工事実施に係る関係者との事前協議に時間を要したため、年度内の工事完成が見込めないことから、当該事業費3,176万9,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
以上で説明を終わります。
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市長提出議案第21号 平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第３号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第21号平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第３号)について申し上げます。
補正予算書77ページをお開き願います。
今回補正をお願いしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億3,155万4,000円を減額し、予算総額を62億2,335万1,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
81ページをお開き願います。款２保険給付費、項１、目１
介護サービス給付費につきましては、要介護者の介護給付費の精査により、減額するものです。
また、項２、目１介護予防サービス給付費につきましても、要支援者の予防給付費の精査により、減額するものでございます。
次に、82ページ、項３、目１高額
介護サービス費につきましては、
介護サービスの自己負担が高額となった方に対する給付費の精査により、増額するものです。
また、項５、目１特定入所者
介護サービス費につきましては、非課税世帯で施設に入所されている方に対する食費や居住費に係る給付費の精査により、減額するものでございます。
次に、83ページ、款５地域支援事業費、項１、目１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、総合事業の訪問・通所
介護サービス費の精査により、増額するものでございます。
また、項３、目２任意事業費につきましては、緊急時連絡システムの利用者数の精査により、減額するものです。
次に、84ページ、款６基金積立金、項１、目１介護保険給付費準備基金積立金につきましては、介護保険特別会計における剰余金を積み立てるため、増額するものでございます。
次に、歳入でございますが、80ページにお戻りください。
款３国庫支出金、項１、目１介護給付費負担金につきましては、介護給付費の実績に基づき、公費負担分を減額するものでございます。
款４県支出金、項１、目１介護給付費負担金につきましても、介護給付費の実績に基づき、公費負担分を減額するものでございます。
款５支払い基金交付金、項１、目１介護給付費交付金につきましては、介護給付費の実績に基づき、第２号被保険者負担分を減額するものです。
款８繰越金、項１、目１繰越金につきましては、昨年度からの繰越金を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。
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市長提出議案第22号 平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号) 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 議案第22号平成29年度戸田市新曽第二土地区画整備事業特別会計補正予算(第３号)について御説明いたします。
補正予算書の85ページをお開き願います。第１条の歳入予算の補正及び第２条の繰越明許費の設定につきましては、別表により説明いたします。
86ページをお開き願います。まず、第１表の歳入予算補正でございますが、款４繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、雑入の増額に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。
款６諸収入、項１雑入につきましては、上戸田川整備事業に係る公共施設管理者負担金の増額により、補正するものです。
次に、87ページをごらんください。第２表の繰越明許費の設定でございますが、款３事業費、項１、建築物等補償事業費につきましては、移転補償物件の一部について、年度内の移転完了が見込めないことから、当該補償額3,544万2,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
次に、款３事業費、項１、宅地整備事業につきましては、地権者との移転交渉に時間を要したこと、また工事実施に係る関係者との協議に時間を要したことにより、工事の発注時期がおくれたために、年度内の完成が見込めないことから、当該事業費4,578万9,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
以上で説明を終わります。
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市長提出議案第23号 平成29年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第23号平成29年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)について申し上げます。
補正予算書91ページをお開き願います。
今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,758万4,000円を増額し、予算総額を10億6,599万9,000円とするものでございます。
それでは、歳出から申し上げます。
95ページをごらん願います。款１総務費、項２、目１徴収費につきましては、歳入の前年度繰越金の増額補正に伴う財源補正でございます。
次に、款２
後期高齢者医療広域連合納付金、項１、目１
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、今年度の市負担金額の確定により、増額するものでございます。
続きまして、歳入について申し上げます。
94ページにお戻り願います。款１
後期高齢者医療保険料、項１、目１
後期高齢者医療保険料につきましては、普通徴収の現年度分の調定額の増額が見込まれることから、増額補正するものでございます。
次に、下段をごらんください。款４繰越金、項１、目１繰越金につきましては、前年度繰越金を計上するものでございます。
次に、その上段をごらんください。款３繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、款４の前年度繰越金の確定に伴い、事務経費に係る節１の事務費繰入金を減額するものです。また、低所得者の保険料を軽減した場合の軽減分を、県と市で公費負担する、節２保険基盤安定繰入金につきましては、市負担額の確定に伴い、増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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市長提出議案第24号 平成29年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○三浦芳一 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第24号平成29年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
97ページをお開き願います。
第１条は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ600万円を減額し、総額を１億620万9,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
101ページをお開き願います。款１、項１、目１西老人介護支援センター事業費、事業２居宅介護支援事業につきましては、非常勤職員が年度途中で退職したことにより、賃金を減額するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
100ページにお戻り願います。款１、項１西老人介護支援センター事業収入、目１居宅介護支援介護給付費収入につきましては、西老人介護支援センター事業を今年度で終了するに当たり、引き継ぎが円滑に行われ、利用者が減少したため、減額するものでございます。
次に、款４、項１、目１一般会計繰入金につきましては、繰越金の計上に伴い、減額するものでございます。
次に、款６、項１、目１繰越金につきましては、前年度繰越金を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△散会の宣告
○三浦芳一 議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 13時42分...